Ⅰ.経営
商工会では、経営のアドバイスを行っています。売上･生産効率アップや経営改善のための経営診断をはじめ、金融･税務･労務･法律などの専門的内容について、職員や専門家がご相談に応じています。
Ⅱ.税務･経理
商工会では、税金の各種控除･青色申告制度や帳簿のつけ方から決算･申告の仕方のアドバイスを行っています。決算や申告期には税理士が税務相談に応じています。
●所得税･贈与税･事業税･住民税の申告は3月15日まで
●個人事業者の消費税･地方消費税の申告は3月31日まで
【商工会にお任せ／コンピュータによる記帳代行】
商工会では、コンピュータによる帳簿の記帳代行を行っています(有料)
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくと、分析した経営データを毎月お届けし、申告時期に決算書を作成いたします。
Ⅲ.金融
商工会では、経営をより安定･向上させるために、金融や信用保証などに関する相談指導を行っています。事業資金のご相談についてお気軽にご相談下さい。
◆主な融資制度(国民生活金融公庫、福井県中小企業育成資金ほか、商工貯蓄共済融資)
〇日本政策金融公庫･･･詳細ページ
〇福井県中小企業育成資金ほか･･･融資利率一覧〔PDF〕
〇商工貯蓄共済融資･･･詳細ページ
Ⅳ.労務
商工会では、従業員の福利厚生のため、労働保険･就業規則作成のお手伝い、各種助成金などについてご相談に応じています。
〇労働保険（労災保険･雇用保険）
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きは、商工会が運営指導している労働保険事務組合への加入をお勧めします。
〇就業規則の作成
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する義務があり、労働基準監督署に届出なければなりません。雇用トラブルを防ぐため、従業員を一人でも雇用している方は作成しましょう。就業規則の内容は、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職、安全、衛生等に関する事項などです。
Ⅴ.取引
商工会では、福井県産業支援センターと連携して、取引先開拓を支援しています。
－－－＞福井県産業支援センター
Ⅵ.その他（共済･年金･保険制度）
商工会では、安心で有利な各種共済･年金･保険制度をご用意しています。
【商工貯蓄共済制度】･････貯蓄・保障・融資の充実－－－＞詳細ページ
【医療共済制度】･････小さい負担で充実した医療保証－－－＞詳細ページ
【休業補償共済制度】･････事故によるケガの入院･通院を重点的に補償－－－＞詳細ページ
【全国商工会経営者年金制度】･････事業主と後継者の豊かな未来に
【小規模企業共済制度】･････事業主のための国の退職金制度－－－＞詳細ページ
【中小企業倒産防止共済】･････取引先がもしもの時に備えて－－－＞詳細ページ
【中小企業退職金共済制度】･････中小企業でも従業員に退職金を－－－＞詳細ページ
【特定退職金共済制度】･････商工会員企業のための従業員退職金制度－－－＞詳細ページ